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●国のローン
教育一般貸付(国の教育ローン)
国の教育ローンには、教育一般貸付と、郵貯貸付の二制度があります。
進学する本人でなく保護者が借り入れるものとなります。
使い道が教育関連に限定されているため、一般のローンに比べて金利が低くなっています。

□ 教育一般貸付

▼条件

世帯の収入には条件があります。

子供の人数(注) 1人の場合
給与所得者(事業所得者)790万円(590万円)


子供の人数(注) 2人の場合
給与所得者(事業所得者)890万円(680万円)


子供の人数(注) 3人の場合
給与所得者(事業所得者)990万円(770万円)


子供の人数(注) 4人の場合
給与所得者(事業所得者)1,090万円(860万円)


子供の人数(注) 5人の場合
給与所得者(事業所得者)1,190万円(960万円)

(注) 「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。6人以上の場合はコールセンターで確認しましょう。

コールセンター  tel 0570-008656
○ 営業時間

 月〜金 9:00〜21:00
 土曜日 9:00〜17:00
 ※日曜日、祝日、年末年始(12月31日〜1月3日)はご利用いただけません。

○ サービス内容

 ・「国の教育ローン」の制度内容や申込み手続きなどに関するご相談
 ・借入申込書、パンフレットなどのご請求の受付


○ 全国から市内通話料金でご利用いただけます。

 ※ご利用いただけない場合(公衆電話、PHS、CATV電話など)は、
  03(5321)8656までおかけ直しください。


2  世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方

【特例要件】

 (1) 勤続(営業)年数が3年未満
 (2) 居住年数が1年未満
 (3) 返済負担率(借入申込人の(借入金年間返済額/年間収入(所得)))が30%超

※  世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※  今年の世帯の年間収入(所得)が上記の金額以内となる見込のある方は、ご利用いただける場合があります。
※  ご親族などでもご利用いただける場合があります。
※  審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
※  独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。


▼融資額

学生一人につき300万円以内

▼使い道

学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)、受験にかかった費用、住居にかかる費用、教科書代、教材費など
幅広いです。
▼返済期間

15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)

※ 在学期間内は利息のみの返済とすることができますが、元金据置期間も返済期間に含まれます。


▼利率(平成24年5月16日現在)
年2.35%

※ 母子家庭の方は年1.95%
※ 利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。


▼返済金額

【返済金額の目安】

●融資額200万円(*保証料含んでません)
返済期間5年の場合 毎月36200円
返済期間10年の場合 毎月19200円

返済方法は毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定です。)ボーナス月に増額して返済 元金の返済を据置く場合などいろいろできます。

▼保証

・(公財)教育資金融資保証基金(保証料が必要です)

または、連帯保証人による保証も可能です。

▼取り扱い窓口

● 日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店(全国152店舗)
● 最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)
(お申込、ご相談は各金融機関へお問い合わせください。)。
● 沖縄に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

▼注意点

受験シーズンは申し込みが殺到します。
審査日は最低2〜3週間かかりますので早めに申し込みをしましょう。

返される範囲で借りましょう!


教育一般貸付|国民生活事業|日本政策金融公庫

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