□ 独立行政法人〜日本学生支援機構（旧 日本育英会）とは？
独立行セ法人〜日本学生支援機構（旧 日本育英会）は、独立行政法人日本学生支援機構法に基づき、国の育英奨学金事業を行う機関です。
無利子貸与の第一種と利息付貸与の第二種があります。
いずれも経済状況と学業成績の2つの条件があります。
▼ 申し込み方法
●予約採用・・進学する前年の春に在学している学校を通じて行う方法
【方法】進学する前年の春（募集時期：概ね4月〜6月下旬）に在学している学校の奨学金窓口に申し出ます。進学先が確定していなくても申し込みができます。
▼実際の体験談
●在学採用・・大学入学後に在学している大学の窓口に申し込む方法
【方法】毎年春に学校で奨学生の募集を行います。
希望する人は在学している学校の奨学金窓口に申し出ます。予約採用で残念ながら不採用になった人も再度申し込めます。
●緊急採用・応急採用・・不測に事態で急に奨学金が必要になった場合に在学する大学を通じて申し出る方法
【方法】家計の急変（家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・士別・離別・災害など）で奨学金を緊急に必要となる場合は、在学している学校の奨学金窓口に相談しましょう。
▼ 奨学金の種類
●第一種奨学金（無利息）・・
□ 利息
無利息
□ 対象
大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在学する学生・生徒
平成16年度までに入学した、高等学校及び専修学校（高等課程）に在学する生徒
□ 選考
特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく就学困難なモノに貸与します。
•家計基準：家計の基準額は、世帯人員によって異なります。
本人の父母又はこれに代って家計を支えている人（主たる家計支持者一人）の収入金額が選考の対象となりますが、4人世帯の収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。
（予約採用の場合）
給与所得者 882万円・・・ 源泉徴収票の支払金額（税込み）
給与所得以外 396万円・・・確定申告書等の所得金額（税込み）
（在学中の場合）
給与所得者・・・ 源泉徴収票の支払金額（税込み）
国・公立 自宅 951万円
国・公立 自宅外 995万円
私立 自宅 998万円
私立 自宅外 1,041万円
給与所得以外・・・確定申告書等の所得金額（税込み）
国・公立 自宅 465万円
国・公立 自宅外 509万円
私立 自宅 512万円
私立 自宅外 555万円
□ 貸与月額
第一種奨学金では、学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められていますが、3万円を選択することもできます。
国・公立大学
自宅通学 45,000円
自宅外通学 51,000円
私立大学
自宅通学 54,000円
自宅外通学 64,000円
●第ニ種奨学金（無利息）・・
□ 利息
年利3％を上限とする利息付（在学中は無利息）
(1)利率固定方式及び(2)利率見直し方式のうち、いずれか一方を第二種奨学金を申し込む際に選択します。選択した「利率の算定方法」は、貸与期間が終了する年度の一定期間前まで変更することができます。
□ 対象
大学院・大学・短期大学・高等専門学校（4･5年生）・専修学校（専門課程）の学生・生徒
□ 選考
第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与します。
•家計基準：家計の基準額は、世帯人員によって異なります。
本人の父母又はこれに代って家計を支えている人（主たる家計支持者一人）の収入金額が選考の対象となりますが、4人世帯の収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。
（予約採用の場合）
給与所得者 1,134万円・・・ 源泉徴収票の支払金額（税込み）
給与所得以外 648万円 ・・・確定申告書等の所得金額（税込み）
（在学中の場合）
給与所得者・・・ 源泉徴収票の支払金額（税込み）
国・公立 自宅 1,292万円
国・公立 自宅外 1,341万円
私立 自宅 1,344万円
私立 自宅外 1,391万円
給与所得以外・・・確定申告書等の所得金額（税込み）
国・公立 自宅 757万円
国・公立 自宅外 806万円
私立 自宅 809万円
私立 自宅外 856万円
□ 貸与月額
第二種奨学金では、国公立・私立、自宅・自宅外にかかわりなく 30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円のいずれか5種類の月額から選択でき、希望により、採用された年度の4月に遡って借りることができます。
12万円を選択した場合に限り、私立大学の医・歯学課程は4万円、薬・獣医学課程は2万円の増額が可能です。
貸与期間中に必要に応じて、貸与月額を変更することもできます。
●第一種・第ニ種奨学金を併用・・
•募集時期：概ね4月〜6月下旬（詳細な日程は、必ず在学している（在学していた）学校に確認してください）
•学力基準：第一種と同じ
•家計基準：家計の基準額は、世帯人員によって異なります。
本人の父母又はこれに代って家計を支えている人（主たる家計支持者一人）の収入金額が選考の対象となりますが、4人世帯の収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。
（予約採用の場合）
給与所得者 693万円・・・ 源泉徴収票の支払金額（税込み）
給与所得以外 262万円 ・・・確定申告書等の所得金額（税込み）
（在学中の場合）
給与所得者・・・ 源泉徴収票の支払金額（税込み）
国・公立 自宅 772万円
国・公立 自宅外 835万円
私立 自宅 839万円
私立 自宅外 893万円
給与所得以外・・・確定申告書等の所得金額（税込み）
国・公立 自宅 317万円
国・公立 自宅外 361万円
私立 自宅 364万円
私立 自宅外 407万円
●入学時特別増額貸与奨学金・・
第一学年において奨学金の貸与を受ける者は、希望により、入学月の基本月額に以下の金額を増額して貸与を受けることができます。
貸与金額：10万円・20万円・30万円・40万円・50万円
申込条件：第一種奨学金又は第二種奨学金の申込者で下記の条件のいずれかを満たす人。
(1) 奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0（ゼロ）評価となる人。(4人世帯の給与所得者の場合で、収入が400万円以下程度)
(2) (1)以外の人で「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』が利用できなかったことについて（申告）」に次の書類を添付して提出した人。
（a）日本政策金融公庫（以下「公庫」という。)の「国の教育ローン借入申込書(お客さま控え)」のコピー
（ｂ）融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー
なお、入学時特別増額貸与奨学金だけの貸与はできません。
▼ 人的保証と機関保証制度
奨学金の貸与に当たっては、連帯保証人や保証人を選任する人的保証制度と、一定の保証料を支払うことにより、奨学金の貸与を受けることができる機関保証制度があります。申込時に人的保証又は機関保証制度、どちらかを選択することになります。
≪人的保証≫
•連帯保証人（申込時）・・・原則として父母。父母がいない場合には兄姉・おじおば等4親等以内の成人親族。
•保証人（申込時）・・・連帯保証人と別生計の4親等以内（父母は除く）の成人親族。
※採用にあたって返還誓約書提出時には、連帯保証人の「印鑑登録証明書」及び「収入に関する証明書」、保証人の「印鑑登録証明書」の提出が必要になります。
※事情により連帯保証人・保証人に4親等以内の親族でない人を設定した場合は「返還保証書」及び証明書の提出が必要になります。
≪機関保証制度≫
•日本学生支援機構の奨学金貸与を受けるにあたって、保証機関が連帯保証するものです。
•一定の保証料を支払うことで、奨学金の申込みができます。
•平成16年度以降の採用者で、機関保証制度の加入者を対象として、債務保証をします。
•機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人は不要です。
•奨学生（返還者）の奨学金返還が延滞した場合、日本学生支援機構の請求に基づき保証機関が奨学生（返還者）に代わって残額を一括返済します。その後、保証機関が奨学生（返還者）にその分の返済を請求します。
保
証料は、貸与月額、貸与月数、返還期間等により異なります。（月額828円〜9001円）
▼ 返還方法
リレー口座（ゆうちょ銀行（旧郵便局）、銀行、信用金庫又は労働金庫の預貯金口座からの自動引落）に加入し、卒業後して6ヵ月後から返還が始まります。
【例】
第一種奨学金・国公立自宅の場合
貸与額 45000円
貸与月 45ヶ月
貸与総額 2025000円
返還月額 12053円
返還回数 168回
第ニ種奨学金・貸与額月80000円の場合（年利3％）
貸与額 80000円
貸与月 45ヶ月
貸与総額 3840000円
返還月額 21531円
返還回数 240回
□ 奨学金の貸与額及び返還額等の試算することができます♪
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