＋＋出産育児一時金と出産一時金受領委任制度、妊娠出産で戻ってくるお金＋＋
 どういう制度？
妊娠・出産は病気ではない為、健康保険が使えません。費用はすべて自費！で、その負担を軽くするために健康保険から子ども一人につき最低39万円＋3万円（産科医療補償制度分）支給されます。
双子なら84万円、三つ子なら126万円となります。また、勤め先の健康保険や自治体によっては「付加給付」といって42万円にいくらかプラスされることもあります。
加入しているママの希望により、産院へ支給される場合（出産育児一時金受領委任制度）と、産後に支給される場合があります。（以前は後者のみでした。）
もらえる人は？
健康保険や国民保険の被保険者、またはパパの健康保険の被扶養者になっている妊娠４か月以上（妊娠８５日以上・流産や死産の場合も）の状態で出産したママがもらうことができます。
パパ・ママ両方が別々の健康保険に加入している場合どちらか一方に申請します。
原則として出産時に加入している健康保険に請求しますが、ママが前の勤め先の健康保険に1年以上加入していて、退職後6ヶ月以内に出産した場合は、働いていた時に加入していた健康保険に請求することもできます。
退職される前に加入しておきましょう。
夫婦ともに対象の場合は給付金額の高いほうを選んでは？
申請の手順
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出産前
用紙をもらう |
出産直後
証明をもらう |
産後
提出 |
| 国民健康保険 |
【出産育児一時金支給申請書】を住んでいる市区町村役場の健康保険課やこども課などの窓口でもらいましょう。
産院側で用意している場合もあります。 |
医師の証明は必要ありません。
母子手帳がka
わりに証明になるので忘れずに！
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市区町村の役場へ必要事項を記入した【出産育児一時金支給申請書】を提出します。
【持っていくもの】
①ママの名前が記載されている国民健康保険証
②母子手帳
③振込先銀行口座
（世帯主）
④印鑑 |
| 会社の健康保険 |
会社の健康保険窓口で請求用紙がもらいましょう。
退職するママもやめる前にもらっておきましょう。 |
「医師・助産婦または市区町村長が証明するところ」の欄を産院で記入してもらう。料金が必要な場合もあります。
「医師・助産婦または市区町村長が証明するところ」となっていれば市区町村役場でもOK!頼めばタダ！です。 |
証明を受けた書類を勤務先の窓口に提出します。
退職したママは健康保険組合化管轄の社会保険事務所に申請しましょう。
郵送で受け付けてくれる場合もありますので確認を。
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